2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
もう世界各国が法人税引上げに向いています。 是非これはもう今すぐ、総理、検討を財務省に指示していただいて、法人税増額と、それからこのインフレ率二％、国債発行する、この法案を出せば財源は十分賄えますから、是非これを総理のリーダーシップでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
もう世界各国が法人税引上げに向いています。 是非これはもう今すぐ、総理、検討を財務省に指示していただいて、法人税増額と、それからこのインフレ率二％、国債発行する、この法案を出せば財源は十分賄えますから、是非これを総理のリーダーシップでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
アマゾンのベゾスＣＥＯが法人税引上げを歓迎すると述べたということも話題になっておりました。これなどもいろいろ企業としてのスタンスも当然あるんでしょうけれども、日本においてもやはり法人税、特に大企業への優遇税制を見直すべきでありますし、低過ぎる金融所得課税も引き上げて、こういったものを少子化対策などの財源にしっかり充てていく、これこそ行うべきではないかと考えますが、改めてお聞かせください。
フランスのオーランド大統領は公約の中で、大企業の法人税引上げ、所得税の最高税率七五％などを主張している。アメリカの投資家であるウォーレン・バフェット氏は、大金持ちを甘やかすのはやめろと言っているわけです。見てくださいよ、さっきの図。一億円超した人の負担率はどんどん下がっている。 だから、分厚い中間層というんだったら、消費税ありきで今回やっているのが問題なんですよ。同時に、証券税制なぜやらない。
○田中直紀君 一方、今総理もお話がありましたが、震災復興費用で法人税引上げの議論も出ておりますが、私は今、法人税の税率アップを見込むというのは無理ではないかと思っておりますが、この問題はまたにしまして、次に移ります。 地球温暖化対策税について伺います。 その実現は、鳩山内閣以来一年越しの検討を経て、やっと実現にこぎ着けたものであります。今回、あっさりと見送られました。
だけれども、中小企業の大部分のところにはそういった法人税引上げの迷惑は掛けないということになりますから、ごくごく一部のところを、もうけ過ぎているところに対して少し税負担をお願いするというやり方を取ってもいいんじゃないかなと私は思っております。
こういうふうな適用を受けた会社はどうなりますか、大体法人税引上げてこれでカバーできるというようなことになつて来ますが、この適用を受けた……。
最後に申上げたいことは、我が国民民主党は、今回の予算補正に際して少くとも歳入面において、平和回復善後処理費より五十億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資より五十億円を削り、外国為替資金特別会計繰入減により百三十億円、食糧管理特別会計予備費より五十四億円、法人税引上げ中止により二億円を、合計二百八十六億円を財源として、新たに歳出として地方平衡交付金の増額百億円、食糧増産のために土地改良費の増額二十億円
従つて今度の法人税引上げにおいてこの権衡を回復するという意味も一つあると思うのです。そういう意味においては確かにこれは合理的な面を含んでおりまして理論的に見ても実際的に見ても、法人税をここで引上げるということについては私は正しいと思うのです。
退職金の課税免除に関する陳情書 （第一九三号） 一八 漁業証券の課税全額免除に関する陳情書外 八件 （第二一六号） 一九 国有財産法並びに旧軍用財産の貸付及び讓 與の特例に関する法律等改正の陳情書 （第二三九 号） 二〇 たばこ小売販売利益率引上げに関する陳情 書 （第二 四六号） 二一 税制改革に関する陳情書 （第二五〇号） 二二 法人税引上げ
戰争犠牲者への補償を、政府原案の一億というようなしみつたれたことでなく、とりあえず百億、小規模土地改良に対する補助金二十億、肥料の需給調整費として二十五億、繭価安定費十億の増額、電源開発のための開発銀行出資増百億、公務員給與を人事院勧告の通り実施するものとして六十一億、国民健康保險の赤字を解消し、これを拡充するための補助金二十五億、人口調節指導のため保健所等の拡充費として九億、さらに法人税引上げに反対
平和回復善後処理費より五十億円、行政整理中食糧関係の中止による二億円、以上四百五十二億円の財源を浮かし、その財源をもつて、まず第一に地方財政平衡交付金増額百億円、戰争犠牲者補償費増額百億円、土地改良補助増額二十億円、肥料需要調整経費二十三億円、繭価安定十億円、電源開発、これは開銀出資増として百億円、給与改訂、人事院勧告の水準によつて六十一億円、国民健康保険補助費二十五億円、人口調節指導費九億円、法人税引上げ
同日 法人税引上げ案撤回に関する陳情書 （第二六七号） 公共事業実施に伴う土地買収代金に対し所得税 免除に関する陳情書 （第二九 八号） 林業税制改正に関する陳情書 （ 第三一四号） 証券取引法改正に関する陳情書 （第三一六号） を本委員会に送付された。